派遣社員の権利

派遣社員の権利に関する疑問点や問題点の一覧です。派遣社員の権利を認識し、派遣社員の仕事で役立てましょう。

• 派遣会社や派遣先企業とトラブルが起きた場合

派遣会社や派遣先企業とトラブルが起きた場合、速やかに下記機関などに相談しましょう。 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html 厚生労働省は、各都道府県の労働局に総合労働相談センターを設けています。労働条件...

• 派遣社員の昇給について

派遣社員は派遣会社から給与が支払われます。 その給与は派遣先企業が支払う派遣料金の中から出ます。 なので、派遣会社の法人担当者が企業と交渉し、調整して請求額がアップした場合、派遣社員のスキルによって昇給する可能性があります。 派遣社員はその道のスペシャリストと言った方が多く、正社員よりも年収が高くな...

• 派遣先の派遣労働違反について

派遣先が適用対象業務外業務を指示するのは、労働者派遣法には触れませんが、職業安定法違反となります。 対象業務外派遣を指示した派遣先には、労働大臣からの勧告が行なわれ、それでも改善されない場合、企業名の公表をするとしています。 派遣先の派遣労働違反についての問題は、公共職業安定所(ハローワーク)に相談...

• 派遣社員の労働組合について

派遣社員でも労働組合を作る権利は、日本国憲法第28条で認められています。 派遣社員が弱い立場になってしまう最大の理由は、孤立していて団体交渉ができないことです。労働組合に加入したり結成したりすることで、派遣労働者としての交渉力を高めることは、とても意味があります。派遣社員個人では、派遣元や派遣先と交...

• 派遣社員の労働条件について

派遣労働者の労働条件は派遣法によって取り決めされています。 派遣社員として働く時の確認事項を自分でも勉強しておくと安心です。 1.派遣元との労働契約 2.派遣元会社の就業規則 3.派遣元との労使協定(残業協定など) 4.派遣先での就業条件明示書 5.労働保護法(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法...

• 2004年(平成16年)の派遣法改正で変わったこと

2004年(平成16年)の派遣法改正の主要ポイント 1.派遣期間制限が緩和され、派遣社員の受け入れ可能な期間の延長 2.派遣期間制限緩和に対応し、派遣先の企業に直接雇用の申込義務の設置 3.派遣対象業務の拡大 4.紹介予定派遣で、派遣社員を受け入れる際、面接や履歴書の送付が可能に などがあります。派...

• 派遣先でのセクハラについて

派遣先でのセクハラについて、派遣法の改正により派遣先の企業は派遣労働者に対して、男女雇用期間均等法のセクシュアルハラスメント防止処置を取ることを義務付けられました。 事業主の配慮義務と事業主が講ずべき措置に関する指針として、 1.事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 2.相談・苦情への対応 3.被...

• 派遣登録時に業務に関係ないことは答えないで良い

派遣登録時に業務に関係ないことを聞かれた場合、その質問には答えないで良いです。 派遣法は以下のような社会的差別につながるような情報の収集を禁止しています。 1.家族の職業や収入など(税金や社会保険の取り扱いなどに必要な情報は除く) 2.スリーサイズや容姿に関わる情報 3.人生観･支持政党･読んでいる...

• 派遣社員として働ける期間

派遣社員として働ける期間は、専門26業務や日数限定業務などについては、派遣期間に制限はありません。 それ以外の業務については原則1年です。 ただし、一定の条件を満たすことで最大3年まで可能になります。 製造業務については、平成19年2月28日までは１年、それ以降は3年になります。 なお、派遣先企業は...

• 労働者派遣法の改正による派遣社員の権利見直し

労働者派遣法の改正が2004年3月1日に行われました。 主な改正点は以下 1.26業務の最長3年だった期間制限の廃止 2.製造業務への派遣が可能に(平成19年2月28日までは１年、それ以降は3年) 3.医療関連業務への紹介予定派遣に限って派遣が可能に 4.派遣労働者への直接雇用の申込義務 5.紹介予...

• 派遣社員の兼業や内職や副業について

派遣社員の兼業や内職や副業について、不可能だと思われる方がいると思いますが、実は可能だったりします。 派遣社員は契約を守り、派遣先の企業に不利益にならないのであれば、兼業、内職、副業が可能です。 ということから、派遣社員は契約時間以外で何をしても自由だと言えます。...

• 派遣社員の福利厚生施設の利用について

派遣社員の福利厚生施設の利用は雇用契約を結んでいる派遣会社の福利厚生施設を利用します。 派遣先の企業の福利厚生施設についてはその企業次第で、社員食堂などは利用できる可能性が高いです。 派遣先の企業次第ではありますが、正社員と同様に保養所の利用、社員旅行の参加が可能な場合もあります。...

• 派遣先の企業で行われる社内行事の参加は任意

派遣先の企業で行われる社内行事の参加は任意です。 派遣社員は派遣会社と契約しており、派遣先企業の社内行事に参加しなくてはならないと言うことはありません。 ただ、社内コミュニケーションをとるためにも、参加した方が今後の仕事にプラス作用が働くことも多く、できるのであれば参加しておいて損はないでしょう。 ...

• 派遣社員の育児休暇

派遣労働者も育児休暇を取る事ができます。 その場合の取得条件として、以下の2つの条件があります。 1.1年以上勤務していること。 2.子供が1歳を超えてからも雇用される見込みのある人。 この2つの条件を満たしている場合、育児休暇を取る事ができます。 また、健康保険に加入している場合は、出産育児一時金...

• 派遣社員登録に年齢制限は無い

派遣社員登録の年齢制限は無いです。 派遣社員の登録は、年齢、性別、国籍といった項目で登録を制限することが派遣会社ではできません。 つまり、どのようなバックボーンを持っていても、派遣社員の登録は可能で、派遣社員の権利となります。 ただ、派遣先の環境や職種などにより制限される場合はありますので、年齢が高...

• 派遣社員の有給休暇について

派遣社員でも有給休暇を取ることができます。 有給休暇は、労働基準法で保障されている権利で、労働者が会社に申請すれば必ず取得できます。 派遣労働者の場合、有給休暇は派遣元である派遣会社がその責任を負っているため、派遣会社に請求することになります。...

• 派遣社員の交通費について

派遣社員の交通費について、通勤交通費を別途支給してくれる派遣会社もあるようですが、時給に「交通費込み」の派遣会社がまだまだ多いようです。 そのため、本来は1ヶ月10万円まで通勤交通費は非課税なのですが、給与に「交通費込み」となっている場合、通勤交通費に課税されてしまいます。...

• 派遣社員の社会保険加入について

派遣労働者ももちろん社会保険に入れます。 派遣労働者の場合は、 1.2ヶ月を超える雇用契約 2.1日、1週間の勤務時間や、1カ月の勤務日数が、正社員のおおむね4分の3以上あること この条件を満たしていれば社会保険に加入する事ができます。...

• 有給休暇の日数について

有給休暇の日数について、有給休暇は労働者が申し出れば、法律上会社は有給休暇を取らせなければならないことになっています。 雇い入れ後6ヶ月経過で10日間の有給休暇を取る事ができます。 ただし、会社側にも時季変更権と言うものがあり、会社の事業の正常な運営を妨げる場合には他の日に変更して欲しいと言える権利...

• 有給休暇の申請について

有給休暇は労働基準法39条で保障された労働者の権利であり、使用者から与えられるものではありません。 そのため、有給休暇をとりたい「時季」を指定すれば、その時季に休暇をとれるのが原則です。派遣労働者の場合、有給休暇は、派遣元が使用者として責任を負います。 派遣の有給休暇の取得申請は派遣会社によって異な...

• 派遣先企業の義務と責任について

雇用契約の内容を超えて就業させることはできません。契約内容を超えて就業をさせる場合は、派遣社員の同意を得て、延長できる労働時間や就業できる日を決めて派遣契約書および労働条件明示書に記載しなければなりません。 派遣契約の際に、履歴書の送付を求めたり性別や年齢を指定するような、派遣労働者を特定する行為は...

• 派遣社員の労働者保護法適用について

派遣社員の労働者保護法適用について、派遣社員も正社員と同様に労働者保護法が適用されます。 労働者保護法は派遣社員と正社員の区別なく、労働者として扱われ、労働者保護法が適用されることになります。...

参照ホームページ ⇒ http://haken-faq.info/hakenkenri/